ご利用料金
法律相談
| 30分 | 2,200円(税込) |
|---|---|
| その後15分ごと | 1,100円(税込) |
◆法律相談を30分受けると、2,200円（税込）です。
当事務所では相談時間が15分を超えるごとに1,100円（税込）宛加算されるのが原則です。(1時間で税込み4,400円です。）
なお、ご事情のある方は日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の利用により、相談料は無料になることもありますので、ご予約の際にお問い合わせください。
| 着手金 | 離婚調停（交渉を含む）の場合13.2万円～（税込）、離婚に加えて婚姻費用分担調停を同時に申し立てる場合、加算8.8万円～（税込）。 |
|---|---|
| 報酬金 | 11万円～、原則として得られた経済的利益の10％（非財産上の利益のときは一事項8万円程度）ですが、事件終了時にご相談により対応します。（税込） |
◆備考欄 料金は、状況によって柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
事件の依頼
事件を依頼した場合、大きく分けて３種類の費用がかかります。
- 1) 着手金
- 事件を依頼し着手するときの事務手数料です。
原則として事件に着手した以上は結果の如何を問わず返還されません。 - 2) 報酬金
- 事件が終了した際の謝金です。
まったく結果が得られなかった場合はゼロということになります。 - 3) 実費
- 手続きのために実際にかかった費用です。申立費用（印紙代・切手代）、交通費、通信費などになります。
- 最初の段階で1)着手金と消費税をお支払いいただくのが原則です。場合によっては3)実費の概算を事前にお支払いいただくこともあります。
金額は、事件及び手続きの内容によって異なりますので、具体的な金額は詳しくご事情をうかがってからということになります。（参照・日弁連の弁護士費用の説明）
また、法テラスの扶助の利用により、いったん法テラスに立て替え払いをしてもらい（無料ではありません）、分割で法テラスに返還する制度もあります。なお、この制度の利用には要件（資力など）があります。 また、免除制度もあります。
