２０１７年になりました。

新たな年となり、新たな気持ちで、みなさんのお手伝いをしていければと思っています。

思えば、２００１年２月にスタートした「しばの法律事務所」も、丸１６年。

いまはある制度も１６年前の当時にはありませんでした。

たとえば、犯罪被害者に関して「被害者参加制度」などもありませんでしたし、弁護士が犯罪被害者を支援するような制度（犯罪被害者のための法律扶助制度や国選被害者参加弁護士制度など）もありませんでした。

当時、そうした犯罪被害者の方々にどうやって弁護士が援助できるかなどを検討する弁護士グループ（犯罪被害者問題対策委員会）に参加していたことが思い出されます。

だれもが被害者になるとは思っていません。ところが、ある日、突然、被害者になることがあるのです。加害者である「犯人」は警察に捕まることがありますが、「国選弁護人」といって、弁護士が選任される制度があります。一方、被害者には、被害者の立場にたってお手伝いするようなしくみは，当時，ありませんでした。交通事故の場合を除けば、ほとんどの弁護士は被害者側で活動していない時代でした。怪我をしたときも「犯人」は警察が病院に公費で連れて行くようですが、被害者は自分で病院を探し自腹で治療代を払うことになります。こうした不合理を解消すべく、いろいろな施策ができてきましたが、まだまだ不十分です。

また、いまでも障害のある人たちへの法律援助の制度はあまりないのですが、当時はまったくと言っていいほどありませんでした。私も縁あって障害者自立支援法違憲訴訟で障害者の権利のために活動をしました。その訴訟は国とは訴訟上の和解で終了しましたが，その和解の基礎となる２０１０年１月７日に国との間で結んだ「基本合意」で国は「障害者の意見を踏まえなかったことや障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことへの反省」を表明したものの，「反省を踏まえた施策」の約束は果たされているとはいいがたい状況です。障害者をとりまく法制度，その運用はいまだ問題点がたくさんあると思います。

そうした，犯罪被害者、障害者の方々など、助けの声をあげにくい人たちの援助をこれからも続け、その時代時代にあるニーズをくみとり、弁護士という立場でのお手伝いができるよう、これからも尽力していこうと思っています。